計算ロジック

所得税率(限界税率)の自動判定

入力した課税所得を超過累進税率表に当てはめて判定します。195万円以下→5% / 330万円以下→10% / 695万円以下→20% / 900万円以下→23% / 1,800万円以下→33% / 4,000万円以下→40% / 4,000万円超→45%

所得税額

課税所得 × 税率 − 控除額（速算表。控除額は195万円以下0 / 330万円以下9.75万 / 695万円以下42.75万 / 900万円以下63.6万 / 1,800万円以下153.6万 / 4,000万円以下279.6万 / 超479.6万）

住民税額

課税所得 × 所得割10% ＋ 均等割5,000円

簡易入力では所得税と住民税で同じ課税所得を使います。実際には基礎控除等の控除額が異なるため課税所得も異なります。より正確に計算する場合は詳細入力をご利用ください。

計算ロジック

給与所得控除額(2020年分以降)

162.5万円以下→55万円 / 180万円以下→収入×40%−10万円 / 360万円以下→収入×30%＋8万円 / 660万円以下→収入×20%＋44万円 / 850万円以下→収入×10%＋110万円 / 850万円超→195万円(上限)

合計所得金額(総合課税)

給与所得 ＋ 事業所得 ＋ 不動産所得 ＋ 配当所得(総合課税選択時) ＋ 雑所得 ＋ 総合譲渡(短期) ＋ 総合譲渡(長期)×1/2 ＋ 山林所得
不動産所得等がマイナスの場合はそのまま合算され、他の所得と損益通算されます。

分離課税の所得(総合課税の課税所得には含めない)

利子所得・配当所得(申告分離選択時)・株式等の譲渡所得は 20.315%、土地建物等の譲渡所得は長期 20.315% / 短期 39.63% で別途課税されます。

配当控除(税額控除)

配当所得を総合課税で申告した場合、課税総所得1,000万円以下 → 所得税10%・住民税2.8%、1,000万円超 → 所得税5%・住民税1.4% を配当所得に掛けた額を税額から控除します。

基礎控除

合計所得金額に応じて縮小します。所得税 2,400万円以下48万円 / 2,450万円以下32万円 / 2,500万円以下16万円 / 超0円、住民税 2,400万円以下43万円 / 2,450万円以下29万円 / 2,500万円以下15万円 / 超0円

所得控除の合計

社会保険料控除 ＋ 配偶者控除 ＋ 扶養控除 ＋ その他の所得控除 ＋ 基礎控除。配偶者控除・扶養控除は所得税と住民税で控除額が異なります(配偶者一般: 所得税38万／住民税33万、扶養一般: 38万／33万、特定: 63万／45万、老人: 48万／38万)。

課税所得

max(0, 合計所得金額 − 所得控除の合計)（1,000円未満切捨て）

所得税額

超過累進税率で計算します。195万円以下5% / 330万円以下10%(−9.75万円) / 695万円以下20%(−42.75万円) / 900万円以下23%(−63.6万円) / 1,800万円以下33%(−153.6万円) / 4,000万円以下40%(−279.6万円) / 4,000万円超45%(−479.6万円)

住民税額

課税所得 × 所得割10% ＋ 均等割5,000円

復興特別所得税(所得税額×2.1%)、調整控除、住宅ローン控除等の税額控除は考慮していません。同居老親等の加算、配偶者特別控除、本人の合計所得による配偶者控除の逓減・不適用も反映していないため、概算としてご利用ください。

計算ロジック

相続税の軽減額

非課税となった財産額 × 相続税率。非課税枠が使えることで課税対象から外れる財産に、その分の相続税がかからなくなると考えます。

相続税率の目安

法定相続分に応ずる取得金額に対して 1,000万円以下10% / 3,000万円以下15% / 5,000万円以下20% / 1億円以下30% / 2億円以下40% / 3億円以下45% / 6億円以下50% / 6億円超55%

限界税率による概算です。実際の相続税額は法定相続分による按分計算を経て算出されます。より正確に計算する場合は詳細入力をご利用ください。

計算ロジック

法定相続人の判定

配偶者は常に相続人。血族相続人は 第1順位: 子(代襲相続人を含む) → 第2順位: 直系尊属(父母) → 第3順位: 兄弟姉妹 の順で、上位の順位者がいれば下位は相続人になりません。

養子の数の制限

相続税の計算上、法定相続人の数に算入できる養子は 実子がいる場合1人まで / 実子がいない場合2人まで です。

法定相続分

配偶者と子 → 配偶者1/2・子1/2を均分、配偶者と直系尊属 → 配偶者2/3・直系尊属1/3を均分、配偶者と兄弟姉妹 → 配偶者3/4・兄弟姉妹1/4を均分、配偶者のみ → 全部、血族のみ → 均分

小規模宅地等の特例

減額額 = 対象宅地の評価額 × (min(限度面積, 面積) ÷ 面積) × 減額率。限度面積と減額率は 特定居住用330㎡・80% / 特定事業用400㎡・80% / 貸付事業用200㎡・50% です。減額額は課税価格から差し引きます。

課税価格

(土地 ＋ 建物 ＋ 有価証券 ＋ 現金預貯金 ＋ その他 ＋ 生命保険金の課税部分 ＋ 死亡退職金の課税部分) − 小規模宅地等の減額額 − 債務 − 葬式費用

基礎控除・課税遺産総額

基礎控除 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数、課税遺産総額 = max(0, 課税価格 − 基礎控除)

相続税の総額

課税遺産総額を法定相続分で按分し、各人の取得金額ごとに速算表を適用して合算します。1,000万円以下10% / 3,000万円以下15%(−50万) / 5,000万円以下20%(−200万) / 1億円以下30%(−700万) / 2億円以下40%(−1,700万) / 3億円以下45%(−2,700万) / 6億円以下50%(−4,200万) / 6億円超55%(−7,200万)

配偶者の税額軽減

軽減の上限額 = max(1億6,000万円, 課税価格 × 配偶者の法定相続分)
軽減額 = 相続税の総額 × min(配偶者の取得額, 軽減の上限額) ÷ 課税価格
納付税額 = 相続税の総額 − 配偶者の税額軽減額。配偶者の取得割合を未入力にした場合は法定相続分で取得したものとして計算します。

非課税枠による軽減額

生命保険金・死亡退職金・弔慰金の非課税枠を使わなかった場合の納付税額と、使った場合の納付税額を両方計算し、その差額を軽減額とします(限界税率による概算ではありません)。小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減はどちらの場合にも適用して比較します。

未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・贈与税額控除、相続時精算課税、2割加算(孫・兄弟姉妹等)は考慮していません。小規模宅地等の特例は1区分のみ選択でき、複数区分の併用(限度面積の調整計算)には対応していません。実際の申告額は税理士等の専門家による算定が必要です。